非常に難しい時代になりました。
昨今の新型コロナウィルスの社会情勢を踏まえ、経済活動が完全にストップしている状況でも私たちは生きていかなければなりません。
生きていくうえでは、最低限必要な生活費だってかかるわけだし、事業をしている人にとっては、経済活動が止まっていても「固定費」は必然と発生します。
特に、こういった世界的なコロナウィルスの場合であれば現在は様々な支援がなされています。
そういったものを利用して、借金返済できないと思う前に、まずは今一度立ち止まってどうすべきか？を考えてみるといいと思います。
安易に返済が滞ったら困るので「借りる」という選択ではなく、公的な機関も利用できるものは大いに活用して借金返済できない状況でも、何らかの進展はあるものです。
下記にそれらをまとめてみましたので、ご参考にしてみてください。
【個人編】借りることができるもの
突然の感染症によって、今までの生活と激変することによって資金的に困難な方へのサポートはやっぱり最優先です。
当面の生活費として、お困りの場合には公的な借入は活用すべきです。
無利子60万円までの借入
主に、失業された方への総合支援資金です。
| 対象者 | 新型コロナウイルスの影響を受け、 収入減や失業により生活維持が困難な世帯 |
| 対象金額 |
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| 対象期間 | 原則3ヵ月、最長12ヵ月 |
| 対象要件 | 原則、自立相談支援事業等による、継続支援を受けることが要件 |
| 返済期限 | 10年以内
（返済時の所得状況に応じて免除可能） |
| 申込先 | お住まいの市区町村社会福祉協議会 |
| お問い合わせ先 | 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120-46-1999 受付時間 9:00～21:00（毎日） |
無利子10万円or20万円
主に休業者への緊急小口資金として活用していただけます。
| 対象者 | 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 |
| 対象内容 |
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| 返済期限 | 2年以内 （借りた後最大1年間返済を猶予、その後2年以内に返済）返済時の所得状況に応じて免除可能 |
| 申込先 | お住まいの市区町村社会福祉協議会 |
| お問い合わせ先 | 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120-46-1999 受付時間 9:00～21:00（毎日） |
日本学生支援機構貸与型奨学金
学ぶのに困難な人向け。
| 対象者 | 奨学金の貸与を希望する大学・短大・高専・専門学校に進学・在学する学生等 |
| 対象者目安 | 目安年収（4人家族モデルケース） 第一種奨学金：年収800万円未満 第二種奨学金：年収1,100万円未満 |
| 対象内容 | 奨学金の貸与 第一種（無利子）奨学金（月額20,000円～64,000円） ［学校種、通学形態により異なる］ 第二種（有利子）奨学金（月額20,000円～120,000円） |
| 申請に際して | 無利子奨学金・有利子奨学金ともに、家計が急変した学生等に、緊急採用・応急採用を実施。 随時申請を受け付け。 |
| お問い合わせ先 | 現在在学している高校・大学等または 日本学生支援機構 奨学金相談センター 0570‐666‐301（ナビダイヤル） 受付時間 9:00～20:00（平日）日本学生支援機構 |
【個人編】支払いが猶予されるもの
今回の新型コロナウィルスでは、感染症ということで人の行動が制限されていることから様々な経済活動がストップせざるを得ない状況となりました。
それによって、収入が大幅に減ることになれば必然的に支払いも厳しくなるわけですからその支払いを一定期間猶予する という仕組みを作りました。
ここでは、個人で「支払いが猶予されるもの」をまとめてみました。
納税を1年間猶予
無担保・延滞税なしで納税を1年間猶予してくれる というものです。
その詳細の概要は下記の通りになります。
| 対象の期間 | 2020年2月から納期限までの任意の期間 （1ヵ月以上） |
| 減少要件 | 収入が前年同期に比べ約20％以上減少
→そのうえで、支払いが困難となった場合 |
| 対象税目 |
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| 適用時期 | 2020年2月1日〜2021年1月31日に納期限がくる国税・地方税 （納期限が過ぎた未納の国税・地方税に ついても、さかのぼり利用可能） |
| 問い合わせ先 | 国税局猶予相談センター |
住宅ローン減税対象期間の延長
新型コロナウィルスの影響で、2020年12月末までに入居ができなかった場合にも、「住宅ローン減税対象期間が延長」されるというものです。
実質的に税金の軽減となるので、支払いもより軽微になりますね。
| 要件 | 新型コロナウイルスの影響により、入居が遅れた場合でも住宅ローン減税の対象とする。 |
| 契約締結期間 |
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| 措置 | 控除期間13年の住宅ローン減税
（所得税、個人住民税） |
| 問い合わせ先 | 最寄りの税務署 |
日本学生支援機構の奨学金の返還期限猶予
日本学生支援機構の奨学金を受給されている方は対象になりますので、必要であれば適用できますのでこれも活用してみてはいかがですか？
| 対象 | 収入が減少する等、奨学金の返還が困難で返還期限猶予を希望している方 |
| 対象要件 | 給与所得者：年間収入金額（税込み）300万円以下（給与所得者以外は200万円以下） |
| 問い合わせ先 | 日本学生支援機構 |
日本学生支援機構の奨学金の減額返還
日本学生支援機構の奨学金を受給されている方は対象になりますので、お困りの方は相談してみてください。
| 対象 | 収入が減少する等、奨学金の返還が困難となり、減額返還を希望する方 |
| 対象要件 | 給与所得者：年間収入金額（税込み）325万円以下（給与所得者以外は225万円以下） |
| 支援内容 | 当初の割賦金を1/2あるいは1/3に減額し、返還期限を延長 |
| 問い合わせ先 | 日本学生支援機構 |
各大学等へ学費の納付猶予や減免等について要請
必要な方は、各大学に相談してみてください。
| 対象 | 新型コロナウイルスの影響等により、経済的に困難となった学生等 |
| 支援内容 | 各大学等で実施の授業料等の納付猶予、 免除及び減額に関し、弾力的な配慮を文部科学省から要請。 |
| 問い合わせ先 | 各大学の相談窓口 |
【個人編】減額・免除となるもの
次に減額・免除となるものをまとめてみました。
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料の減免等
| 対象 | 一定程度収入が下がった人 |
| 支援内容 | 個人が収める保険料の減免等 |
| 問い合わせ先 |
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国民年金保険料の免除の特例
| 対象 | 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降に業務が失われたこと等により収入が減少し、所得が相当程度まで下がった方
（所得見込額が国民年金保険料免除基準相当に |
| 支援内容 | 個人が納める国民年金保険料の全部又は一部の免除 |
| 問い合わせ先 | お住まいの市区町村の国民年金担当課 |
